労働経済白書の続きです。厚生労働省が公表した 「労働経済白書2025」 では、少子高齢化による人手不足が進む中で、とりわけ 社会インフラに関連する分野の人材確保が大きな課題として取り上げられています。

社会インフラとは、私たちの生活を支える交通、エネルギー.物流.建設.上下水道などの分野を指します。これらは安定した暮らしや経済活動に不可欠です。

しかしその一方で、労働力不足は深刻化しています。背景には、賃金水準の低さや労働環境の厳しさがあります。若年層を中心に、就職希望が集まり難いのが現状です。

白書は、この分野の人材確保には 「スキルや経験に応じた処遇の改善」 が欠かせないと強調しています。具体的には、経験年数や資格に見合った賃金設定.、キャリアアップの見通しを示す制度設計、さらには働きやすい職場環境づくりが求められています。

処遇改善は単なる賃金引き上げだけではありません。評価制度や研修機会の充実 といった形で「成長を実感できる仕組み」を整えることが重要です。これにより、働く人のモチベーションを高め、さらに離職を防ぎ、人材が定着しやすい環境が実現できます。

労働経済白書2025 は、社会インフラを支える人材の処遇改善が、企業だけでなく社会全体にとって不可欠な課題であることを改めて示しています。持続可能なインフラを守るために、今こそ企業の積極的な取り組みが求められています。

◎労働経済白書https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.html

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