近年、日本で働く外国人労働者は急増しています。厚生労働省の「外国人雇用状況」届出統計によれば、R7.10時点で、外国人労働者数2,571,037人と過去最高を更新しました。

この背景には、少子高齢化による生産年齢人口の減少があり、建設業・介護・製造業・飲食サービス業など多くの業界で人手不足が深刻化しています。すなわち、外国人労働者の雇用は今や重要な選択肢となっています。

一方で、外国人材の受入れが進む中、職場では特有の労務トラブルも見られます。よくある例としては、次のようなものが挙げられます。

・労働条件の誤解（賃金・残業代・休日の認識違い）

・安全衛生教育の不足による労働災害

・日本語での意思疎通が難しく、指示が伝わらない・孤立する

・在留資格の範囲を超えた業務を行い、企業側が法令違反となるケース

こうした問題を防ぐため、就労環境整備が必要です。特に有効とされる取り組みには次のようなものがあります。

・労働条件通知書・就業規則をやさしい日本語や多言語で補足する

・入社時に母語資料や動画を活用した安全衛生教育を行う

・外国人従業員向けの相談窓口やメンター制度を整備する

・在留資格や就労範囲を定期的に確認し、適正な雇用管理を徹底する

厚生労働省も多言語情報を提供しており、制度理解を深めるうえで活用できます。外国人労働者の雇用は人手確保にとどまらず、職場の多様性を高め、企業の持続的成長を支える重要なテーマです。安心して働ける環境を整備することが、外国人材の定着と活躍につながるでしょう。