「育業」とは、東京都が「育児休業」の愛称として用いている言葉です。子育てを「休み」ではなく「大切な仕事.」と捉え直し、育児と仕事の両立を社会全体で応援するメッセージです。
東京都は、性別や企業規模に関わらず、誰もが育業できる社会を目指して、多様な施策を展開しています。たとえば、2025年に「育業応援ポケットブック」を公開し、育業の意義.制度の概要、企業と働く人それぞれのメリットなどを広く周知しています。
また、働く人の育業取得や復職を支える職場づくりを促すために.「TOKYOパパ育業促進企業」 の登録制度を設けています。男性従業員の取得率が過去2会計年度で平均50％以上かつ合計15日以上の実績がある企業は「登録企業」となり、取得率に応じてゴールド.シルバー.ブロンズのマークが付与され、東京都がその取組内容を広く公表・PRします。
そして、こうした制度と広報の効果もあり、2024年度の都内男性の育業取得率は過去最高の 54.8％ に達し、男性の「2人に1人」が取得する時代になりました。
東京都は単なる制度整備にとどまらず、育業を当たり前とする社会の風土づくりを重視。企業向けガイドや研修教材、動画、事例紹介などを通じて、育児と仕事の両立が自然に選べる社会をめざしています。
「育業」の普及によって、子育てとキャリアの両立が社会で当たり前になれば、働く人の安心.安定にもつながり、性別や世代を問わず誰もが活躍しやすい東京の未来につながる――。 東京都は、こうした社会の実現を呼びかけています。
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